仙台市議会 2018-12-19
健康福祉委員会 本文 2018-12-19
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
それでは、審査に入ります。本委員会において審査を行います案件は議案４件でございます。
まず、審査の方法についてお諮りをいたします。審査の順序は、お手元に配付の
審査順序表のとおり、順次質疑を行い、
質疑終了後、決定に入ることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2:
◯委員長 異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
なお、
議案審査終了後、
所管事務について当局からの報告及び質問等を願いますので、よろしくお願いいたします。
《
付託議案の質疑について》
3:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の審査に入ります。
まず、第１２３
号議案仙台市
個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
4:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１２９
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３０
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３１
号議案指定管理者の指定に関する件について質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯委員長 終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
8:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。
決定の審査は
審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。
なお、
要望事項等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に一括して確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１２３
号議案仙台市
個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１２３
号議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１２９
号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１２９
号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３０
号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３０
号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３１
号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３１
号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、これらの議案に対する
要望事項等がありましたらお願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたしました。
《
所管事務について》
19:
◯委員長 次に、
所管事務についてでございます。
健康福祉局より報告を願います。
20:
◯健康福祉局長 健康福祉局から、（仮称）仙台市
自殺対策計画中間案について御報告を申し上げます。
この計画は、平成２８年４月に
自殺対策基本法が改正され、全ての自治体におきまして
自殺対策計画を定めることが義務づけられたことに基づき策定をするものでございます。
本市におきましては、国の
自殺総合対策大綱や仙台市の自死などの現状を踏まえ、
外部有識者により構成される
自殺対策連絡協議会などにおいて検討を重ねてまいりました。
国の大綱が、平成３８年までの
自殺死亡率の
目標設定をしつつ、おおむね５年を目途に見直す予定とされていることを踏まえまして、私どもの計画の期間を平成３１年度から５年間という形で（仮称）仙台市
自殺対策計画中間案をこのたび取りまとめたところでございます。
この
中間案につきまして、今後
パブリックコメントを行い、市民の皆様の御意見をいただいてまいりたいと考えております。本日はその概要につきまして、資料１に基づき
障害者支援課長から御説明を申し上げます。
21:
◯障害者支援課長 私からはお手元の資料１－１、１－２によりまして御説明申し上げます。
まず、資料１－１でございますが、１、
計画策定の趣旨につきましては、先ほどの局長の説明のとおりでございます。
２、経過でございますが、保健、医療、教育、労働、司法、福祉等の有識者や
学識経験者、自
死遺族団体などの
関係機関の代表者により構成される仙台市
自殺対策連絡協議会において、平成２９年７月より本市の自死の
現状分析に基づく
取り組みの
方向性や計画の構成等についての協議を進めてまいりました。
３、計画の
中間案でございますが、本日は資料１－２によりその概要につきまして御説明させていただきます。なお、詳細につきましては、資料１－３を後ほど御高覧いただければと存じます。
資料１－２の１ページをごらんください。
第１章総論、（１）
計画策定の背景と目的でございますが、各自治体への
自殺対策計画の
策定義務化に加え、国の大綱が平成２９年に見直され、平成３８年までに平成２７年比で
自殺死亡率を３０％以上低下させることが目標として掲げられたところでございます。
（２）本計画の期間につきましては、先ほどの局長の説明のとおりでございまして、（３）の
計画目標につきましては、国の目標を踏まえ、本市でも平成３８年までに
自殺死亡率を３０％以上低下させられるよう、計画の
最終年度である平成３５年までに平成２７年比で２２％以上低下させることを目標として設定したものでございます。
続きまして、２章で本市の自死の主な傾向等を御説明いたします。
（１）にございますとおり、平成２３年以降は一環して
自殺者数、
自殺死亡率はともに
低下傾向にございます。また、（２）自死等の傾向では、1)のとおり、３９歳以下の
若年者及び
勤労者の
自殺者数全体に占める割合が国等よりも高い。2)のとおり
自殺未遂歴のある
自殺者の割合は約１５％から２５％の間で推移し低下していない。3)のとおり、
東日本大震災の影響が長期間見られる
心理的苦痛が大きい被災者が存在している状況であると分析しております。
続きまして、２ページ、第３章基本的な考え方をごらんください。
（１）に記載してありますとおり、自死は個人の問題ではなく、社会全体の問題である。それから、
自殺対策の中心は生きることの包括的な支援であるといった国大綱の考え方や本市の現状に基づく
基本認識を踏まえて、（２）のとおり自死抑制に向けた本市の
まちづくりの
方向性を
基本理念といたしました。
また、（３）
基本方針としては、本市の
自殺対策の
体制づくりや
関連施策を
中段左側の表３のとおり、四つの
取り組みの
方向性として整理するとともに、本市の自死の特徴を踏まえ、重点的な対応が必要な対象を定め、その右側の図４のとおり、四つの
取り組みの
方向性と四つの
重点対象に向けた対策の両面から
取り組みを推進し、
基本理念の実現を図ることを掲げてまいります。
続いて第４章は、
基本方針に応じた具体的な
取り組みでございます。
まず、四つの
取り組みの
方向性１として、
各種取り組みを通じて自死に関する適切な理解の促進や
偏見差別等の解消に向けた
普及啓発に
取り組みます。
方向性２として、研修等を通じた
関係機関の支援力や市民の適切な対応力の向上、また
方向性３として、市民の状況やさまざまな要因に対応できるよう、主な
取り組みに例示した
相談支援体制の整備や支援の提供をそれぞれ推進してまいります。
方向性４として、病院が多岐にわたる
自殺対策を効果的に進めるため、
関係機関、団体間の
連携体制の確保や
地域づくりに向けた
ネットワーク形成を図ってまいります。
次ページに進んでいただきまして、３ページ以降が四つの
重点対象に対する
取り組みでございます。
まず、
重点対象１、
若年者では、
生活環境が変化しやすい時期であることを反映して、勤務問題、健康問題など
原因動機が多岐にわたるという
分析等を踏まえ、そうした変化に伴う困り事や悩みに対応できますよう、
基本方針の四つの
取り組みの
方向性に対応する形で整理した、ごらんの表のとおり、
方向性2)にございます
スクールカウンセラーの配置など、
若年者の特徴を踏まえた対応ができる
支援者の配置と育成、
方向性3)にございます
いじめに関するＳＮＳを活用した
相談窓口の設置など、
生活環境等に応じた切れ目のない支援の提供などに取り組んでまいります。
次に、
重点対象の２、
勤労者につきましては、
市内事業所は
ストレスチェック制度の義務づけがない従業員数４９人以下の事業所が多いという
分析等を踏まえ、
方向性1)にございます
宮城労働局等の
外部相談支援機関の
利用促進、
相談窓口につながりづらい若い
勤労者向けの新たな
ＳＮＳ相談窓口の設置や、その普及の検討など、
勤務問題等の改善に向けた
普及啓発、
理解促進などに取り組んでまいります。
４ページをごらんください。
重点対象３、
自殺未遂者等ハイリスク者については、再び未遂に至ることがないよう、丁寧なサポートが必要であるという
分析等を踏まえ、
方向性3)にございます支援の中核となる機能として、
地域自殺対策推進センターの整備を行うとともに、
方向性4)にございます
センターを中心とした
関係機関の
ネットワーク構築など、多
機関協働による
支援システムの確立などに取り組んでまいります。
続いて、
重点対象４、被災者につきましては、住環境や
コミュニティーの変化に伴う新たな環境への不適応、
地域社会からの孤立等の問題が生じているという
分析等を踏まえ、
方向性1)にございますさまざまな
ストレス反応や
回復過程についての
普及啓発等を通じた
コミュニティー形成支援などを、
方向性3)にございます伴走型、
アウトリーチによる長期かつ包括的な支援の充実などを図ってまいります。
第５章対策を推進する体制でございますが、
自殺総合対策庁内連絡会議で毎年
取り組みの
評価検証など
進捗管理を行うとともに、
自殺対策連絡協議会の御意見や国、県の動向等を踏まえて、本計画の実効性を高めるための必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、資料１－１にお戻りください。
下段の４、
パブリックコメントの実施についてでございます。この
中間案につきましては、市民の皆様に公表し御意見を募集いたします。
期間は、１２月２１日から１月２１日までの約１カ月間となります。具体の方法といたしましては、
ホームページや市政だよりにて
パブリックコメントの実施について周知を図り、
中間案を
市内関係施設で配布するとともに、
ホームページへ掲載することといたします。このような形で、皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、今年度中に本計画を策定してまいる考えでございます。
22:
◯委員長 ただいまの報告に対し、何か質問等はございませんか。
23:
◯小田島久美子委員 （仮称）仙台市
自殺対策計画中間案について、御丁寧に御説明をいただきました。計画の現状の分析、それから
取り組み、それからその
中間案の
方向性、また目標に対しても明確に示していただいたところ、ここまでに至るところで
連絡協議会とか、庁内の
連絡会議において
さまざま議論を深めていただいたことについては、評価をさせていただくところでございます。
質問を順次させていただく前に１点確認をさせていただきたいのですけれども、この資料の１－３のほうで多く見られるところの、本市のこの
中間案に示されております自殺という文言と、自死という文言の
使い分けについて、改めて本市のお考えを確認させていただきたいと思います。あわせて、国との大綱の整合性についてもお示しください。
24:
◯障害者支援課長 本市では、平成２６年８月より自死遺族に対する偏見や差別をなくすための
取り組みとして、自殺と自死の
使い分けについての指針を定めたところでございます。その指針においては、法律等の名称や法律、または
統計資料で用いられる自殺を含む用語などについては自殺という言葉を使用し、それ以外の場合には原則として自死という文言を使用するという整理をしているところでございます。国の
自殺総合対策大綱においては、自死という文言は使用されていないところでございますが、本市の計画案においては、こうした指針に基づき
使い分けを行っているところでございます。
25:
◯小田島久美子委員 この表現に関しましては、さまざまな団体から要望も寄せられておりますところでございますので、そこのところをお酌み取りいただいて、反映させたというところについては、評価をさせていただくところでございます。
もう一つ、数字の分析に入る前に、先ほどお示しいただきました資料１－２の２ページ、第３章基本的な考え方の
基本認識の部分について、先ほど御説明がなかった2)と3)について、この表現のあり方についての意図するところを確認させていただきたいのですけれども、
基本的認識（１）の二つ目の2)、自死は誰にでも起こり得るというこの表現の意図するところ、確かに１－３の資料を読めば大体の内容がわかるのですけれども、この概要だけお手元に届く方もおられると思うのですけれども、この文言から、どういうところを酌み取ってほしいとして示されたのか、お示しください。
26:
◯障害者支援課長 国の
自殺総合対策大綱の
基本方針の一つである、自殺は誰にでも起こり得る危機という認識の醸成の重要性がうたわれておりますことを踏まえ、自殺の問題は誰もが当事者となり得る重大な問題であることを、市民一人一人に御理解いただくことを念頭に、このような表現として整理したものでございます。
27:
◯小田島久美子委員 国の大綱に基づいてのお示しだというところでございますけれども、ちょっと確認をさせていただきますけれども、国の大綱では自殺は誰にでも起こり得る危機という認識を持つということが対策につながるというところの、その文章を参考にしたというところでございますけれども、その意味とここに示されている、自死は誰にでも起こり得るというこの表現と、市民の皆様は、この自死は誰にでも起こり得るという文言から、その意図するところを酌み取れる文言となっているのでしょうか。もう一度、お伺いします。
28:
◯障害者支援課長 我々、市といたしましては、こうしたところの表現が、そういった我々が意図する市民一人一人に、自殺の問題は誰もが当事者と成り得る重大な問題であるということを御理解いただくために、こういった表現をとったところでございますが、それがきちんと理解されるということも重要だと考えておりまして、自
死遺族団体の代表者などの
外部有識者で構成する協議会での議論等を踏まえて、このような表現で本計画における
基本認識として位置づけたところでございます。
29:
◯小田島久美子委員 命にかかわる部分の表現でございます。さまざまな市民の方の立場において、これを読み取っていただく必要性がありますし、その認識によって講じられる対策も違ってくるわけでございます。本市が思っているその意図が、正しく市民の皆様に伝わらないと、それが市民の皆様によって講じられる対策にはならないと。なので、私はその自死という表現と、誰にでも起こり得るという文言を直接結ぶのではなくて、自死に至るところの背景にある問題は誰にでも起こり得る場合があると、もう少し丁寧にこういった表現については、議論を積み重ねるところが必要だと思います。今後、
パブリックコメントも受けて、再度議論を深めていただきますので、その点も要望させていただきます。
次の三つ目の文言なんですけれども、多様性や違いは
かけがえのないものという表現になっていますけれども、その
かけがえのないという表現なのですけれども、辞書で調べさせていただきました。もう何物にもかえがたいと。確かに一人一人の命は
かけがえのないものと表現するところは重要だと思います。しかし、その人との違いや多様性を認め合って理解し合うというところまでは、市民の皆様に求めても何ら問題はないと思うのですけれども、その多様性と違いを
かけがえのないものとする、そこまで市民の皆様にお願いをするといった、その意図はどういったところでしょうか。お伺いいたします。
30:
◯障害者支援課長 全ての人が
かけがえのない個人として尊重されるという
自殺対策基本法の理念のもと、本市では偏見や無理解をなくし、個人の多様性や違いを理解し認め合い、
かけがえのないものとしてお互いに受け入れる姿勢が重要というふうに考え、このような表現とさせていただいたところでございます。
31:
◯小田島久美子委員 ただいま御説明いただきました。全ての人の命、これは全ての人は、私は何も問題がないと思います。ここに特徴を示しているところで、要は多様性と違いの特徴を示しておりますよね。ここについて特筆して示しておられることについて、その
かけがえのないもの、自分との違いを認め理解し合うというというところは、非常に重要だと思うのですけれども、そこを人の命のように違いをも認めてほしいという部分については、どういったところなのかというのも、もう少しこれも多くの市民の皆様に御理解いただくような表現になるところを求めさせていただきたいと思います。
言葉の持つ重みというものを今回実感させていただきました。これを受け取る方々に、相手がどういう立場で、どういう心情で、命にかかわる部分について対策を講じる部分について受け取るのかと思ったときに、その先にいる方々にしっかりとその思いが伝わるような文言でなければ、せっかくの認識が誤解されてしまう場合もありますので、ぜひ議論を深めて御検討していただきたいと思います。
それでは、最初の現状の分析についてお伺いをさせていただきます。本市が
全国平均を上回っていると先ほどお示しいただきました。
若年者における
原因動機別の件数についてお伺いをさせていただきたいと思います。
資料の１の案の、より詳細な
中間案を見させていただきました。こちらに８ページに記載されているのですけれども、
学生生徒の原因と動機別の件数が示されております。この中に学校問題、これは６０件あるというふうに、このグラフで見てとれるんですけれども、その詳細な内容別の検討をお示し願います。
32:
◯障害者支援課長 学校を卒業された方や
勤労者なども含む
自殺者全体における学校問題の件数や内訳につきましては公表されておりますが、
学生生徒等のみに関する学校問題の内訳については、
厚生労働省からは公表されていないところでございます。
公表されている学校を卒業された方なども含む
自殺者全体における学校問題では平成２１年から平成２９年の合計値は６４人となっており、その内訳としては進路に関する悩み２４人、学業不振１８人、その他学業等の不安が６人、入試に関する悩みが５人、教師等の
人間関係や
いじめを含むその他が１１人となっております。
33:
◯小田島久美子委員 今の学校問題、６４人ということですね。問題は６０件だけれども、人数的には６４人というところで御説明がありましたよね。それでよろしいですか。
34:
◯障害者支援課長 済みません、６４人ではなくて、６４件というものになっております。
35:
◯小田島久美子委員 済みません、ちょっと私の質問したのは、８ページの学校問題は６０件というグラフが示されておりますけれども、ただいまの御説明は６４という数字が出てきましたけれども、６４件で間違いないですか。
36:
◯障害者支援課長 済みません。こちらのほうで提出しております資料１－３のうちの８ページの６０件、
学生生徒のみの６０件のみの内訳については公表されておりませんで、その右側の無職者の学校問題４件を含む６４件についての内訳としては、先ほど申し上げましたように、進路に関する悩み２４件、学業不振１８件、その他学友との不和６件、入試に関する悩みは５件、教師との
人間関係や
いじめを含むその他は１１件となってございます。
37:
◯小田島久美子委員 非常によくわかりました。ありがとうございます。
今、
いじめと教師による
人間関係の問題ですね。これですが、その他というくくりで１１件と示されておられますけれども、その１１件の
年度ごとの数字というのはお示しできますでしょうか。お伺いいたします。
38:
◯障害者支援課長 厚生労働省における
公表基準におきまして、該当する５未満の数字の詳細につきましては公表できないこととなっておりますので、この場でのお答えは控えさせていただきたいと思います。
39:
◯小田島久美子委員 では、数字としてはお伺いしないというところでございますけれども、今回
いじめ問題等対策調査特別委員会が１２月３日に行われまして、そこで
同僚議員が大切な命をなくした
子供たちの人数についての検証を問うたところ、教育局からは１６件という数字が出てきたわけでございます。その他でくくられております１１件に関しましては、
いじめとそれから教師との
人間関係、それ以外にも含まれている、その含まれている内容は公表できますか。
40:
◯障害者支援課長 今お話のありました教師との
人間関係や
いじめのほかは、その他という理由でしか公表されておりませんので、それ以上のことは申し上げられないところでございます。
41:
◯小田島久美子委員 了解いたしました。このその他の１１件の中に、
いじめとそれから教師との
人間関係というところが含まれておるわけでございますけれども、これは
いじめを、直接対策を講じている
担当部署においては、こういった情報は理解しているというところでよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
42:
◯いじめ対策推進担当課長 随時庁内の
連絡会議や打ち合わせなどによりまして、情報の共有を図ってきておりまして、ただいまの学校問題６４件、
あと内訳についても承知しております。
43:
◯小田島久美子委員 いじめの部分が含まれているという件数について、詳しくお伺いしたいのですけれども、この部分につきましては、国のガイドラインで示されております適切な対応というのは、しっかりと調査が行われているのでしょうか。そこの確認をさせていただきます。
44:
◯障害者支援課長 その他１１件に関してガイドラインにおける対応がなされているかどうかという質問であると思いますが、重大事案に関するガイドラインが策定されて以降、重大な事案が発生した場合には必ずガイドラインに基づく調査を実施していると教育局から伺っておりまして、適切な対応がなされているということについては、こちらのほうでも確認してございます。
45:
◯小田島久美子委員 国の自死事案における対策というところにおきましては、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならないということが認識されておりまして、そして速やかに行政の首長に対しては報告がなされるというところでございますけれども、その部分につきましても、しっかりと市長に対しては調査段階での報告が上がっているという認識でよろしいでしょうか
46:
◯いじめ対策推進担当課長 国のガイドライン等に基づきまして適切に対応しているものと認識しております。
47:
◯小田島久美子委員 もう一度確認させていただきます。先ほど二つ示させていただきましたけれども、報告の部分についても適切な報告が行われているという認識でよろしいですか。
48:
◯いじめ対策推進担当課長 改めてですけれども、報告などについても市長に適時適切に報告をしているものと考えております。
49:
◯小田島久美子委員 大変恐縮ですけれども、この
いじめ、それから教師との
人間関係の問題の自死事案の中で、１１件の中で、現在の市長には何件その調査報告が行われているのかお伺いいたします。
50:
◯障害者支援課長 済みません、教育局のほうから、具体的な件数のほうまでは確認していない状況でございます。
51:
◯小田島久美子委員 ぜひその適切な情報の共有というところは、しっかりとこの
中間案に基づいて、その対策も講じていただきたいと思います。現状の分析が、ただしく直接、これは全庁挙げて今取り組まなければならない問題となっておりますので、ごく一部の情報だけ共有していては、適切な対応につながらないと思っているくらい重大問題だと思っております。その部分については、
いじめ問題等対策調査特別委員会の理事会におきましても、何度も議員側からも情報提供というところは求めさせていただいて、一緒にその対策を講じるというところ、発信させていただいておりますので、連携、情報の共有をお願いいたします。
今示していただきました分析に対する主な
取り組みが、資料１－３の２３ページにさまざま記載されております。この主な
取り組みの内容も、その効果に期待するところでございますけれども、この
取り組みだけで果たして十分なのかというと、まだまだできる
取り組みがあるだろうという思いでございます。ここ数カ月の間にも、子供の命にかかわる部分の残念なニュースもあるところでございますので、ここに示されている以外にも早急な対応が必要と思われます。
以前、公明党仙台市議団におきまして、議会の質問で川西市のオンブズパーソンの
取り組みを提供させていただきました。この２３ページに記載されております主な
取り組みの内容におきましては、ほとんどその学校の中での
取り組みだったり、教育委員会、教育局の中での
取り組みの内容と思っております。公明党仙台市議団が川西市の子供の人権オンブズパーソン制度、もう数回にわたり議会で示しているこのメンバーの中には、弁護士もおられますし、保健師もおられますし、また元教員の方々もおられます。学校の外で相談ができる体制、また相談しやすい体制というのが重要ではないかと思っております。川西市では、平成２８年度は訪問や調査を行った数は、子供は４６０件、大人は３４６回、このように多く寄せられている効果的な第三者委員会でございます。ぜひこういったところの設置を具体的に検討していく時期に入っているのではないかと思うのですけれども、御見解をお示しください。
52: ◯子供育成部参事兼総務課長 ただいま子供の人権という観点でのオンブズパーソンのような第三者組織についての御指摘をいただきました。これまでも何度か議会で問題提起をいただいて、私どもも今御紹介のありました川西市あるいは札幌市、そういった
取り組みを一応情報収集はしてまいりました。
その中で、本市としてはまず児童虐待への対応ですとか、子供の貧困対策、それからまさに
いじめ防止対策、こういった緊急性のある課題に対して、具体の
取り組みにまず力を入れていくと、これが優先されるだろうということでございますけれども、まずはその
取り組みを進めていく中で、御指摘のような件につきましても、必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
53:
◯小田島久美子委員 ぜひ検討を深めていただければと思います。
最後から２問目の質問に移りますけれども、この主な
取り組みを見ますと、当事者また当該の部分についての対応となっておりますけれども、ぜひ
子供たちの命を守るには、その周りの大人たちへのかかわりも、専門的な知見を取り入れた対策や支援が必要だと思います。
一つ事例を申し上げさせていただきます。１２月上旬に、ある中学校で保護者会が開催されました。内容は、教師の生徒に対する不適切な発言、指導により、保護者から適切な対応を求めるために、この要望があり開催されました。当該教師は生徒に対して、殺すぞ、死ねなどの発言が繰り返されております。その当該生徒は心身に不安な状況が見られて、保護者も思い余って、もう今学校に言うしかないというところで数人の保護者が学校に申し入れを行いました。今でもこういうことが現場で行われているという状況でございます。説明会では、残念なことに納得がいく説明はなかったというところでありました。教育委員会に確認をさせていただきましたところ、そういった事案については確認をさせていただいたところで、今この個別の問題に関しては、事案も含めて調査を行われているところでございますけれども、やはりここを学校だけに任せておく段階ではなく、教育委員会に任せておく段階ではなく、よりそこに至る背景の部分について、専門的な機関によるその対策を講じなければいけない事態になっているというところの御認識を深く持っていただきたいと思います。その先に、守らなければいけない、
子供たちの命を守るという支援につながるというところ、ここがしっかりと示されて、初めてこの
中間案に対しても
取り組みの対策が講じられたと言えるのではないかと思うんですけれども、その点について御所見をお伺いします。
54:
◯障害者支援課長 市の教育委員会における平成２９年度の教員の勤務に関する実態調査では、教員の多忙感が高いということが明らかとなっております。こうした実態を踏まえて、
いじめ対策等検証専門家会議の最終提言においては、教員が児童生徒と十分に向き合うことができる体制の確保を図るため、多忙感の解消を図る
取り組みの推進が盛り込まれているところでございます。
本市としては、精神保健福祉総合
センター職員などが参加する仙台市発達障害児教育検討専門家チームによる学校訪問、思春期問題研修講座での児童生徒に関する正しい知識の啓発や教員研修などによりまして、児童生徒へのかかわり方についての専門家による助言を行う
取り組みを推進しているところでございます。
これらの
取り組みについては、教職員による児童生徒へのより適切なサポートにつながるという観点から、
自殺対策等にも有効であると認識しておりまして、今後計画を進めていく中で、
関係機関の連携を強化し、教育の現場等において必要な支援の充実を図るよう、教育局にも働きかけを行っていきたいと考えております。
55:
◯小田島久美子委員 ぜひ専門機関としての適切な支援、また御指導、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、本市独自で検討した実効性のある対策が講じられる時期において、この
中間案の策定が進められているところでございます。支援する方々の対象を明確にして、その仙台市のメッセージがしっかりと市民の皆様に伝わるような策定に心がけていただければと思いますけれども、最後に御所見をお伺いします。
56:
◯健康福祉局長 自殺対策を考える上で、自死という問題が家庭、学校、それから職場であったり、地域、市民生活の全体にわたって深く関係している事柄であると、そういうふうに私どもは考えておりまして、
自殺対策というのは、要するに総合的でなければならないと考えます。まさしく地域の多様な関係者との連携、協力を深めながら、
取り組みを深めていく中で、また新たな認識も得られ、それに応じて
取り組みを充実していくという、そういう過程なのであろうと考えてございます。
今回私ども
中間案を取りまとめさせていただいて、先ほども
障害者支援課長から御説明申し上げましたけれども、仙台市における自死の傾向を分析いたしまして、重点的な対象者を定めつつ、さらに重点的な
取り組みの
方向性も定めながら、これから関係庁内はもとより、庁外の
関係機関との連携も深めながら進めていくことで、いわば私どもがそういう連携をした
取り組みの一つの軸になっていくということであろうと考えてございます。
今後、
パブリックコメントを通じて、市民の皆様の御意見を頂戴する中で、現在
中間案に掲げております施策自体の充実も図ってまいりたいと思いますし、計画を策定したから、それで終わりというものではないのだろうと思っております。先ほども御説明を申し上げましたけれども、庁内、それから外部の関係者の方々にも入っていただいて、それぞれの
取り組みを評価していただきながら、ではこの次にはどのような
取り組みをさらに進めていくことが必要だ、こういうところに重点を当ててやっていこうという中で、その総合的な
自殺対策の充実が図られるように努めてまいりたいと存じます。
57: ◯庄司あかり委員 私からも数点お伺いしたいと思います。
先ほど御説明いただいた
中間案についてですけれども、自死の原因、動機というところでは、勤務問題ですとか、先ほども御議論ありましたけれども、学校問題など対策がほかの部局にわたるものが多いと受けとめましたけれども、
中間案をまとめるに当たって、どのように連携をとられて、このような計画案をお示しするという段階になっていらっしゃるのか、改めて確認をさせていただきます。
58:
◯障害者支援課長 自死は社会全体の問題であり、保健、医療、福祉、教育、労働を初めとする
関連施策との有機的な連携を図ることはもとより、他分野にまたがり総合的に推進することが重要と認識しております。
これまで庁内においては、
自殺対策に関係性の強い２２課で構成される
自殺総合対策庁内連絡会議を中心に、こうした考え方や各課が所管する
取り組みの実施状況について共有を図りながら、
自殺対策に死する
取り組みを幅広く取りまとめるとともに、
外部有識者で構成される
自殺対策連絡協議会の御意見等も踏まえ、
中間案として策定したところでございます。
59: ◯庄司あかり委員 庁内の連絡会だけでも２２課がかかわるということですので、本当に多岐にわたる課題があるんだと思います。今回、御報告を拝見して非常に驚いたのが、若年層、３９歳以下
勤労者の
自殺者数全体に占める割合が、全国や宮城県、指定都市全体と比較しても、仙台市が高いという結果になっていることです。これ、分析をしていくというのは、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、仙台が高いという点について、要因はどういうところにあるとお考えなんでしょうか。伺います。
60:
◯障害者支援課長 本市における若年層や
勤労者の
自殺者数全体に占める割合が、国等と比して高い要因でございますが、現在本市が保有している限られたデータから正確に分析することは難しいところでございます。
学都としての性格を有する本市では、若年層に該当する人口も多くなっている一方、若年層に限った
自殺死亡率を見ましても、人口構成比以上に多くの方々が自死により亡くなっており、若年層人口の多さ以外の要因もあるものと考えております。
また、
勤労者については、その約半数が年代的に若年層に該当していることや、市内の９割以上の事業所が安全衛生法に定めるストレスチェック等の実施が義務化されていない小規模なものとなっていることなどから、年代や健康支援制度が
勤労者の割合の高さに何らかの影響を及ぼしている可能性もあるのではないかと推測しております。
61: ◯庄司あかり委員 なかなか分析なさるのも難しいということですが、今ライフステージごとの要因を御説明いただきました。今お話しいただいたように、若年層と一くくりに言っても、３９歳以下ということですので、その対応もライフステージごとに変わってくるんだと思います。
学生生徒等においては、
いじめや不登校などへの対応も密接にかかわってまいります。先ほども御議論ありましたけれども、ぜひ一層連携して取り組んでいただきたいと思います。どのような
取り組みを今後進めていくのか、伺います。
62:
◯障害者支援課長 中間案策定に当たりましては、教育局などの関係部署で構成される庁内
連絡会議で協議の上、
自殺対策として有効であると考えられる施策、例えば教職員を対象とした自死予防教育研修、学校への
いじめ対策専任教諭、児童支援教諭の配置、学校支援地域本部による学校支援など
関連施策を盛り込んできたところでございます。
今後とも適切な連携のもと、施策を推進してまいりたいと考えております。
63: ◯庄司あかり委員 若年層の中でも、
勤労者については、勤務問題、健康問題、経済生活問題という三つが
原因動機の上位になっています。ここから想像するに、今若者の３人に１人が非正規雇用と言われている中で、ブラック企業が社会問題になっていることですとか、過労死、過労自殺については、電通の若い女性社員が亡くなったという痛ましい事案もございました。こういう悲しいニュースを耳にするたびに胸が痛みます。長時間過密労働により、鬱病など精神疾患を抱えて、仕事を続けられずに、経済的にも、そして健康面にも困難を抱える若者も多いと認識しております。若年層だけでなく、
勤労者全体について言えることでもありますけれども、対策においては、市役所の中の他局に及ぶだけでなく、宮城県の労働局などとも連携が必要となってきます。どのように計画を推進していかれるのか伺います。
64: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 勤務問題の解決に向けては、事業所などが働きやすい環境づくりを推進させていくということが重要であり、宮城労働局などの産業保健関係団体により構成されている、働く市民の健康づくりネットワーク会議と連携しながら、
取り組みを進めていくとともに、職場のメンタルヘルス対策の啓発及び
相談窓口等の周知などにも取り組んでまいりたいと考えております。
65: ◯庄司あかり委員 ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思います。
重点対象の３というところでは、自殺未遂者とハイリスク者が挙げられています。自殺未遂者は自死に向かっての行動を起こしている段階ですので、自死に至らないようにサポートするための、サポートは緊急を要するのだと思います。
取り組みとしては、サポートの中核となる機能を段階的に確立すると記載されているのですけれども、この点を具体に御説明いただきたいと思います。
66:
◯障害者支援課長 本市では、精神保健福祉総合
センター内に自殺予防情報
センターを設置し、自死に至る危険性が高い方などからの御相談への対応や悩みに応じた他の適切な
相談窓口の御紹介などを行っております。来年度からこれを
地域自殺対策推進センターに移行させ、これまでの
取り組みに加え、特に自殺未遂者とハイリスク者を対象とした多
機関協働による訪問型の支援といった
取り組みを検討しております。
今後も相談支援や各機関との連携による共同支援といった
取り組みの状況なども勘案しながら、適宜体制の拡充を図ってまいる考えでございます。
67: ◯庄司あかり委員
地域自殺対策推進センター設置して、対策を段階的に図っていくということです。
もう一つ、被災者の皆さんですけれども、健康調査の結果が示されています。仮設住宅や復興公営住宅における
心理的苦痛を抱えている方の割合というのが、震災後ずっと１４％から１７％で推移していること、健康支援対象世帯のうち、心理的ケアを要する世帯の割合が、２０１２年度の３割から２０１７年度には５割にふえているということなど、重く受けとめなければならない結果だと感じました。御当局の御認識はいかがでしょうか。
68: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 被災者健康支援を行っている世帯のうち、心理的ケアを要する方々の割合が増加しておりますけれども、被災者の心のケアは震災による
ストレス反応が年月を経てからあらわれたり、反復して反応が起こることから、長期的に経過を見ていく必要があると認識しております。
自殺対策計画中間案でも
重点対象としまして、被災者の方々に寄り添いながら、心理的ケアの支援に努めてまいりたいと考えております。
69: ◯庄司あかり委員 今、御答弁の中でも、年月を経てからあらわれるということもお話しいただきましたけれども、まさにこの調査結果が、時がたつに連れて改善されるどころか、より深刻になっているということを如実に示しているんだと思うのです。復興公営住宅では、
心理的苦痛が大きいという状況のまま推移しているということも見逃せません。これだけ深刻な結果が出ていますけれども、
取り組みの
方向性というところを拝見すると、これまで行ってきた支援の範囲を出ないものだと感じています。気仙沼市や南三陸町では復興公営住宅に支援員を配置して見守りに力を入れています。この点は代表質疑でも求めましたけれども、やはりこの調査結果を重く受けとめるということであれば、復興公営住宅への支援をさらに踏み込んで行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
70: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 被災者の健康調査で
心理的苦痛を抱えている方々につきましては、調査結果を踏まえ、区役所の保健師などが家庭訪問を行い、状況把握の上、必要な場合ははあとぽーとの職員とも連携しながら、継続的に支援を行っているところでございます。
心のケアは長期に及ぶことから、今後も地域
コミュニティーの方々や関係する皆様と連携しながら、長期的な視点を持って支援してまいりたいと思います。
71: ◯庄司あかり委員 今回の調査結果は、被災地の特徴的な結果なんだと思うんです。地域の
コミュニティーの皆さんで見守りをしていただくというのはもちろん大事なことですけれども、その
コミュニティーの形成にも御苦労されているという側面がございますので、支援員の配置を含め、さらに踏み込んだ支援を、ぜひ復興公営住宅に対してはしていただきたいと思います。自死遺族への支援というのも挙げられています。仙台市域では、子供を亡くされた親の会ですとか、遺族の方々が定期的に集まって、遺族同士だからこそ、わかりあえる思いですとか苦しみを、交流し支え合う
取り組みが行われています。そのような自死遺族の方々からも御意見をお聞きして支援のあり方を検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
72: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 市内では、自死遺族の方の分かち合いの会や、自死遺族の方などの
相談窓口を設置している団体など、複数の団体がさまざまな活動を行っております。このような各団体の特徴を生かしながら、遺族支援を進めるため、団体の皆様の御意見を伺いながら支援に取り組んでまいります。
73: ◯庄司あかり委員 １４、１５ページのところに、
自殺対策に取り組むに当たっての
基本認識が示されています。重要な示唆を多く含むものであり、この考え方に基づく
取り組みを施策として多いに打ち出していただく必要があると考えています。
この中に、例えばセクシャルマイノリティー等に対する偏見、差別への無理解を自死の要因として挙げていることは重要です。性的マイノリティーは自死のリスクが高いと言われており、法律や自治体の支援というのも、一部
取り組みが始まったばかりという状況です。
基本認識には、そのように位置づけられていますけれども、なぜか支援の
取り組みのところでは、性的マイノリティーへの支援というのが、具体的には出てきません。
基本認識だけでなく、どのような
取り組みを行うのかを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
74:
◯障害者支援課長 性的マイノリティーの方々は、日常生活でも多くの困難を抱えており、自殺予防の観点からも相談支援の充実が重要であると考えております。
本市には、そうした方々の専門窓口はありませんが、はあとぽーと仙台やエル・ソーラ仙台などにおいて相談をお受けしております。最終的な計画には、本日いただいた御意見や
パブリックコメントなども踏まえ、取りまとめてまいる考えでございます。
75: ◯庄司あかり委員 最後に、これから
中間案について
パブリックコメントを行うということです。パブコメで寄せられた市民からの意見についても、先ほど御説明いただいた中で、他部局と共有し、
計画策定に向けてさらに実効性あるものにしていくことを求めますけれども、いかがでしょうか。
76:
◯健康福祉局長 今後行ってまいります
パブリックコメントを通じまして、市民の皆様方からいただく御意見につきまして、庁内
連絡会議の構成課などともしっかり協議をさせていただきたいと思います。
また、
外部有識者等で構成される
自殺対策連絡協議会の御意見もお伺いしながら、より効果的な計画となるよう策定作業を進めてまいります。
また、先ほども小田島委員にお答え申し上げたように、真に実効性ある計画としていく過程もやっぱりあるのだろうと思っておりまして、市民の皆様の御意見をいただいた上で策定した計画、それに従って実際に進めていく
取り組みについても、庁内、庁外の御意見もいただきながら、評価を進めまして、実効性ある計画としてまいりたいと存じます。
77: ◯ひぐちのりこ委員 いろいろ御説明をいただきました。
健康福祉局長もお話しになったんですけれども、国において
自殺対策基本法が策定され、さらに
自殺総合対策大綱が策定されています。２０１７年にはこの大綱が見直され、社会全体の自殺リスクを低下させることなどが挙げられています。問題に対応した
相談窓口を紹介できるようにする必要があると、これも明記されております。自殺の要因となる生活困窮、児童虐待、性暴力被害、引きこもり、性的マイノリティーなどが挙げられていますが、本市でのそれぞれの
相談窓口と対応状況についてお伺いします。
78:
◯障害者支援課長 自死の要因となり得る問題はさまざまございますが、この生活困窮につきましては、生活保護制度を担当しております各区保健福祉
センター保護課等、児童虐待については児童相談所等、性暴力を含む女性への暴力被害については男女共同参画
センター、引きこもりについては引きこもり地域支援
センターなどそれぞれの所管部局が専門的な相談支援を提供しているところでございます。
また、性的マイノリティーの方々については、本市には専門
相談窓口はございませんが、はあとぽーと仙台やエル・ソーラ仙台などでも御相談をお受けしており、民間団体との連携も密にしながら、適切な
相談窓口につながることができるよう支援しているところでございます。
79: ◯ひぐちのりこ委員 国のところではなかったのですけれども、本市においても、１月から妊娠から出産、子育てまで一環した、そういうような
取り組みなんかも強化するところも大変頼もしく感じているのですけれども、やはり論議をいたしました、性的マイノリティーの関係、私も複数年前から、これの
相談窓口ということを議会の場でも言っているのですけれども、やはりかなり困難な状況にあるというようなところでしっかり受けとめていただければなと思います。
また、性暴力被害につきましても、国のところにおいてしっかりと人口比においてワンストップ
センターをつくれというような、こういうような
取り組みもありますので、求めておきたいところでございます。
さて、自死対策において、本市の行政として第一線で防止の
取り組みをしているのは、各区役所の障害高齢課、障害者支援係なのですね。それぞれの区での相談件数及び総合相談受け持ちの職員の人数と専門職などの内訳についてお伺いいたします。
80:
◯障害者支援課長 平成２９年度における障害者総合相談の延べ相談件数は、青葉区が３，４７２件、宮城野区が３，３０９件、若林区が１，６２４件、太白区が３，３６９件、泉区が２，００５件となっております。
また、障害者総合相談を担当する職員数につきましては、青葉区は保健師１１名、精神保健福祉相談員５名、その他の職員や非常勤職員等を含め４１名、宮城野区が保健師５名、精神保健福祉相談員３名、その他の職員や非常勤職員等を含め２２名、若林区が保健師２名、精神保健福祉相談員２名、その他の職員や非常勤職員等を含め１８名、太白区が保健師５名、精神保健福祉相談員４名、その他の職員や非常勤職員等を含め２４名、泉区が保健師３名、精神保健福祉相談員２名、その他の職員や非常勤職員等を含め２１名となってございます。
81: ◯ひぐちのりこ委員 各区役所それぞれ４桁にも及ぶ相談人数を事前にいただいておりました、トータルで１２６名ですよね。専門職も含めてなんですけれども、この人数で対応しているというのも、かなり困難だろうなと感じるところです。区役所の障害高齢課では、近年相談件数が多くなっており、またその内容も多岐に及び、困難な事例も少なくないと聞き及んでいます。職員の方々はとりわけハイリスクの方々が重篤な事態にならないような、ストッパーとしてのこういう大きな働きをしている。こういうようなこともあります。この実態について、まずどのように把握されているでしょうか。伺います。
あわせて、困難な事例対応のために、職員、とりわけ専門職の体制強化、またその支援課の人員増を求めるものですけれども、お伺いいたします。
82:
◯障害者支援課長 各区障害高齢課における障害者総合相談件数は、平成２５年度の１万９２１件から、平成２９年度には１万３７７９件と年々増加傾向にございます。
その相談内容につきましては、福祉サービスの利用にとどまらず、不安の解消、家族関係や
人間関係の問題、経済問題、就労など多岐にわたっており、複数の課題を抱える世帯や、従来の支援制度では解決に至らない問題など、対応の困難な事例が増加していることについては、承知いたしているところでございます。
こうした状況に対応するため、これまでも精神保健福祉総合
センターなどの専門機関が各区障害高齢課の抱える困難ケースの対応をバックアップするなど負担軽減を図ってきたほか、適宜体制強化を図ってきたところではございますが、引き続き各区における相談支援の実情等を踏まえ、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
83: ◯ひぐちのりこ委員 しっかりと職員の方々、ストッパーをやっているという自負を持って、誇りを持って仕事をしておりますので、前進を求めるものでございます。
さて、この
中間案では
地域自殺対策推進センターの整備の
取り組みが明記されていますが、各区役所との
連携体制についてお伺いいたします。
84:
◯障害者支援課長 地域自殺対策推進センターは、自殺未遂等のハイリスク者が再び未遂に至ることがないよう、自死に追い込むさまざまな要因に関する専門的なアセスメントを実施し、個々のケースに応じた支援方針を策定することとなります。
こうした支援方針を区役所と共有しつつ、保健師や相談員等の専門職に訪問指導や相談支援を担ってもらうなど、適宜体制の充実を図りながら、具体的な支援を提供する場面における連携した
取り組みを進めてまいる考えでございます。
85: ◯ひぐちのりこ委員 事案によっては、本当に一刻一秒を争うような事案も出てくると思いますけれども、しっかりとした連携をお願いしたいところです。
さて、現在、（仮称）
いじめの防止等に関する条例の策定を進められておりますけれども、これも
自殺対策の一翼を担っているとの視点も重要です。それぞれの関連についてお伺いします。
86:
◯障害者支援課長 いじめは自死の原因や動機の一つとされており、策定が進められている（仮称）
いじめ防止等に関する条例骨子案の目的にございます
いじめの防止や対処といった視点については、
自殺対策にも資するものと考えております。
これまで庁内関係各課とは、そうした認識やさらなる連携の必要性を共有するとともに、
自殺対策計画の
中間案についても
いじめ防止等に関する条例案の検討過程における議論等も踏まえ、子供未来局や教育局とも連携を図りながら、検討を進めてきたところでございます。
87: ◯ひぐちのりこ委員 この対策、庁内だけではなく、民間の方々にもいろんな形で、やっていかなければいけないというところがあるのですけれども、実は引きこもりなどの自立支援をうたう神奈川県内の全寮制の施設で、入所者が抜け出すトラブルが相次いで起こっていると。これが発覚して報道されます。昨年秋以来、１０代から４０代の１０人が福祉施設に保護されたというもので、うち９人は所持金がなく生活保護を受けているそうです。支援する弁護士が、スタッフが突然自宅にあらわれ、困惑した状態で入所に同意するまで説得を続けた、こういう形での入所となったと話しています。詳細については、今後の調査を待つ形になると思いますけれども、民間のいろんな団体などについては、行政がしっかりチェックをすること、このことも肝心だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
88:
◯障害者支援課長 自殺対策を進める上では、自死予防や遺族支援、
地域づくり等に取り組む民間機関を含むさまざまな
関係機関等との
ネットワーク形成を図り、共同で支援を提供してまいることが、重要であると考えております。
本市としては、そうした連携を進める中で、民間の各団体等の考え方や
取り組みなどの質的な面についても適宜意見交換をさせていただきながら、各機関の適切な役割分担のもと、良質な支援が提供されるよう、主体的にかかわってまいりたいと考えております。
89: ◯ひぐちのりこ委員 今、良質な支援という言葉を聞きました。しっかりと
取り組みを求めます。
この中の重点的な
取り組みの部分で、
勤労者の部分が出ましたけれども、ハラスメントということについても
中間案では言及しています。国際労働機関では、ことし職場での暴行やセクシャルハラスメントをなくすための条約をつくる方針が決まりましたし、また国においてはセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど職場でのハラスメントを防ぐための今後の法整備の方針について、
厚生労働省の審議会が報告書をまとめました。ハラスメントを許されないものと法律で明確にした上で対策を強化するとしております。現在、そのハラスメントについて、どういうものかという法整備はないというようなこともありましたので、しっかりとした法整備、これによって想定される効果及び本市での
取り組みについてお伺いいたします。
90: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 本計画
中間案では、勤務問題などの改善に向けた
普及啓発や、働きやすい環境づくりのための
関係機関との
ネットワーク形成に取り組むこととしております。職場のハラスメントの防止につきましては、
勤労者のメンタルヘルス対策の推進や自死のリスクを下げる意味でも効果があるものと期待されますことから、働く市民の健康づくりネットワーク会議を通じて、産業保健関係部署と連携をしまして、心の健康づくりとあわせて、ハラスメント防止による働きやすい環境づくりの啓発に努めてまいります。
91: ◯ひぐちのりこ委員 これについても本当に組織の枠を超えた
取り組みを期待したいところでございます。
さて、この健康状態、特に年齢が高い方は、健康状態によっての原因というものが言われておりますけれども、特に高齢者のフレイルの問題、体重減少や筋力低下などの身体的な変化だけではなくて、気力の低下とか精神的な変化、社会的なもの、これも含まれるというものなのですけれども、今回の議会でも論議になりましたけれども、この問題がクローズアップされております。社会的な活動が不活発になることでリスクが高くなること、これも考えられています。本市の健康増進の計画の中にも、しっかり言及されているのですけれども、健康診断の場や地域包括支援
センターなどとの連携で、早目の対処をすることも肝心ですけれども、お考えをお伺いします。
92: ◯地域包括ケア推進課長 現在、日常生活に必要な機能の確認を行う豊齢力チェックリストにより心身の状態を御自身で確認していただく
取り組みを行ってございます。確認後、フレイルと判定された方につきましては、担当の地域包括支援
センターと情報を共有し、地域包括支援
センターが行います介護予防教室などを御案内するほか、社会的な活動のきっかけとしていただきますよう、地域の介護予防自主グループや老人クラブなどの御案内もしてございます。
また、鬱状態にある方につきましては、区役所、保健師等による訪問指導を行い、リスクが高い方につきましては、専門相談や
関係機関と連携して支援を行うこととしてございます。今後も地域包括支援
センターと連携を図りながら、フレイルの早期把握、予防に努めてまいります。
93: ◯ひぐちのりこ委員 フレイルの問題については、２０２０年の食事摂取基準のこの改定、国においてもかなりクローブアップされて論議をされているところ、仙台市とはそれを先にフレイルの問題、計画の中に入ったということ、大変先見の明があるなと思ったところですけれども、こういう点での対処ということを、これからも求めていきたいと思います。
ハイリスクの方の中には、経済的な部分で、例えば
相談窓口に行く、この時間でも時給で働いている人たち、相談に行く時間、仕事ができなくなってしまって、経済的な困窮またあるというような、本当に厳しい方がいらっしゃると思います。
相談窓口に行くこともままならない、行けない方、こういう方も少なくないと思いますけれども、こういう方々の具体的な対応についてお伺いいたします。
94:
◯障害者支援課長 本市におきましては、
相談窓口に来所いただくことが難しい方々向けに自殺予防のための電話
相談窓口を設けてきたほか、民間団体に担っていただいている仙台いのちの電話を御紹介するなど、来所以外の方法の確保を図ってきたところでございます。
また、今後は
相談窓口に御来所いただくことが難しいハイリスク者の方々に対して、設置を検討しております
地域自殺対策推進センターを中心とした多
機関協働による訪問型の支援を提供していくことを想定しておりまして、こうした
取り組みの充実を図ることで、ハイリスク者の方々が自死に至る危機的な状況に陥ることがないよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
95: ◯ひぐちのりこ委員 時間的にも大変な方々に寄り添えるような、そういうようなところを求めたいと思います。
多々論議をしておりましたけれども、自死は個人の問題ではなく、社会の問題であるとした
基本認識、また一人一人が互いに多様性を認め合い、個人として尊重され、安心して暮らすことができる
まちづくりの
基本理念に基づく、誰も自死に追い込まれることのない、この仙台の実現を積極的に行政が取り組む、このことについての局長の御決意をお伺いします。
96:
◯健康福祉局長 今お話もいただいたように、自死は個人の問題ではなく、社会の問題である。私どもが今回その
中間案を取りまとめるに当たって、このような認識を基礎としております。
そのために、行政といたしましても、行政ができることを、庁内連携を図りながらしっかりと取り組んでいくということ。また、いわば社会の総合力でもって総合的な対策を構築し推進していくことによって、
自殺対策を進めていくということからすれば、仙台市がさまざまな連携相手との一つの軸となって、そういう連携を深め、あるいは新たに構築をし、推進をしていく。そういったところに私どもの役割があるのだろうということで、今回仙台市の特性を踏まえて、
重点対象、それから重点的に取り組む
方向性を定めて、それで市民の皆様の御意見を伺っていこうと考えております。
市民の皆様の御意見を踏まえながら計画を策定し、引き続き具体的な仙台における総合的な対策の充実強化に向けて、私どもとしても努力をしてまいりたいと存じます。
97: ◯ひぐちのりこ委員 ただいま市民の方々の意見を踏まえとありましたけれども、
パブリックコメントが始まります。しっかりとやはり多くの市民の皆様が自分のこととして考えられるような、まずパブコメをやるんだよと、周知ということについて、やはりしっかりとしていきたい。お互いにやはりＰＲをしたりとか、そういうような周知方法について求めまして、私の質疑を終わります。
98: ◯沼沢しんや委員 済みません、せっかくの機会なので、大枠２点だけ、提案も含めて計画というより、ちょっと実際にやるべきことになってしまうのかもしれないのですけれども、私からも質疑させていただきたいと思います。
まず、
重点対象の２、
勤労者のところなんですけれども、ここに
現状分析がされています。この中でかなりの割合を占めているのが、市内の事業者のことについてなんですけれども、
ストレスチェック制度が義務づけられていない従業員数４９人以下の事業所が多いと本市はされています。２０１５年に５０人以上の事業所に関しては、
ストレスチェック制度そのものが義務づけられているんですけれども、４９人以下のところはされていませんと。その次の行で、従業員数４９人以下の事業所の８割以上が、そういった健康に関する
ストレスチェック制度を含めた、健康に対する支援機関の利用経験がないけれども、そのうち５割以上の事業所においては、そういった支援機関、多分これは
ストレスチェック制度とかも含めて利用したいと思っている、そういった事業所があるということが、もうここの
現状分析でわかっているわけです。そうすると、普通
取り組みの
方向性として、例えば
ストレスチェック制度を４９人以下の事業所でも、仙台市でもぜひ取り組んでもらいたいとか、そういうような
取り組みの
方向性になるのかなと思うのですけれども、ここに書かれているのは、労働局とかの外部相談支援の
利用促進に向けた周知とかに少しとどまっているのではないかと思います。
例えば
ストレスチェック制度なんですけれども、もう既に
厚生労働省のほうで、例えば小規模事業のところでも、受ける場合には助成金のようなものの制度もちゃんとつくられているんですけれども、それもこういうのを出させていただきますが、結構不親切なんですね。ポイントの１、医師と契約しましょう。面接指導等の実施について、医師と契約してくださいとしか書かれていなくて、要するに多分これ、じゃあ医師と契約って、一体どうすればいいんだとか、そういうようなことって、正直私産業医の方を紹介するというような助成金もあるのですけれども、そういうのも含めて、私わからない部分結構あると思うのですね。また、そもそもそういうストレスチェックみたいな制度があって、そういうようなことがわからない事業者の方々もいらっしゃると思いますので、ここはぜひ、もう
現状分析が済んでいるわけですから、本市としてこの
自殺対策の計画の中でなのか、あるいはそれを受けた施策の中でなのか、経済局の中でも多分きっとこういうような
取り組みはすごく重要なことに多分なると思いますので、取り組んでいただく、その
方向性の中に加えていただくということも、いいことなのではないかと思うのですけれども、御所見を伺ってもよろしいでしょうか。
99: ◯保健衛生部参事兼健康政策課長 ストレスチェックの制度につきましては、従業員が５０人以上の事業所を対象に義務化されておりますが、４９人以下の事業所につきましては、義務化がされていないところです。従業員が４９人以下の事業所が、従業員の健康管理の
相談窓口としましては、地域ごとに地域産業保健
センターというものが設置されておりまして、こちらの地域産業保健
センターでは、従業員のストレスチェックの実施方法、あるいは実施後の従業員の相談体制、そういったものの
取り組みなどについても、いろいろ相談をしたり、職員を派遣したりというような仕組みになってございます。なかなかこういった情報が、４９人以下の事業所には伝わりにくいというところは承知しておりまして、ストレスチェックも含めて、従業員のメンタルヘルス、広くは健康づくり、そういったところを進めるために利用できる社会資源を積極的に周知したり、啓発したり、声がけをしてまいりたいと考えております。
100: ◯沼沢しんや委員 地域産業保健
センターというところがあって、でもそこにどうやってつなげていくかというのは、これは本市のやるべき役割なのではないかと思いますし、それがこのまま
勤労者の方々に対する
自殺対策につながっていけば、これは計画としては成功ということになると思いますので、ぜひ経済局ともしっかりとお話をしていただいて、人材確保で今一生懸命やられているわけですから、今いる人材の皆さん、大切に使ってもらうという意味では、本当に資することだと思いますので、ぜひ
取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。
もう１点が、
重点対象の３、
自殺未遂者等ハイリスク者の方々についてなんですけれども、ここでも
現状分析の中で、自殺未遂等の自損事故に係る救急隊の医療機関への搬送件数は、年間平均４１６人であると示されています。御家族とか御本人とか以外のところで、もしかしたらこの自殺未遂の方々に一番初めに触れられるのは、この医療機関、救急医療の機関なのではないかと私は思っているのですけれども、せっかく市立病院の事業管理者もいらっしゃいますので、市立病院において救急医療機関で自殺未遂の方々に対する対応と、その課題についてどのように今お考えになっているかということについてお伺いしたいと思います。
101: ◯総合サポート
センター副
センター長 当院で過去直近３年間の間に、大体年間９０人ぐらいの自殺未遂者の方が搬送されてまいります。
当院の対応といたしましては、まず救命救急
センターにおきまして、身体的な部分の治療を優先いたしますけれども、状況に応じまして精神科の医師が精神的な部分でのフォローのために介入をいたします。介入後でございますけれども、救急病棟であったり、精神科の病棟に入院ということになりますけれども、ここで自死に至った背景でありますとか、生活状況等を聞き取りまして、患者さんのリスク評価に基づき、精神医療相談室のスタッフ等が、退院に向けました支援等を行っているところでございます。
課題の認識といたしましては、患者それぞれに家族の状況であったり、生活の状況がそれぞれ違いますので、地域での見守り体制やかかりつけ医との連携などに時々時間を必要とするケースもございますので、御本人の地域生活をサポートしたり、コーディネートしてくれる中核となる機関のようなものがあれば、在宅生活に向けましての調整も円滑に進むものと考えてございます。
102: ◯沼沢しんや委員 年間９０人という、思っていた以上にやっぱり多いのだなということを改めて思っておりますし、御対応いただいていることも認識させていただきました。
宮城県の精神保健福祉
センターで、これ多分平成２７年だと思うんですけれども、県内の医療機関、救急医療機関における自殺未遂者の対応に関する実態調査というのをやられています。
その中で、精神科医療や各種相談機関との連携が課題であるというようなまとめになっています。今ほど課題のところでもありましたけれども、その後、退院後のケアについて、中核となるような相談機関があればというようなお話があったと思うのですけれども、この
取り組みの
方向性の中で、
地域自殺対策推進センターを中心とした
関係機関のネットワークの構築というのが掲げられていますけれども、
関係機関というのは改めてどういうような機関があるのか、お示しいただいてよろしいでしょうか、再度。
103:
◯障害者支援課長 ハイリスク者対策にかかわる
関係機関といたしましては、医療機関や多重債務問題に携わる司法、それから健康問題に携わる保健福祉など、さまざまな分野が
関係機関として位置づけられているところでございます。
104: ◯沼沢しんや委員 私は、そういった御家族とか御本人が相談できる場所、もちろん確保していくということも重要なんですけれども、先ほどからの御答弁にもあるとおり、医療機関をハブとして、いろんな相談機関に、そこはちゃんとどこがどういうふうにやっていくかというのを整理して、お互いの役割を確認していくということは、すごく大事なことだと思います。先ほど言った実態調査の中でも、各相談機関がどんな役割を担っていて、どういう支援の内容や方法があって、どういう時間帯に相談体制ができるのかというようなことが、ある種共有されていないからわかりづらいというような医療機関の悩みがあったというようなこともあります。
一つ、これは御参考までになんですけれども、広島市のことなのですけれども、広島市では医療機関による病院職員や、医者や保健師が、本人了承のもとで、例えばその本人のことの中で、多重債務の問題であるとか、そういった法的な問題で悩まれていたというようなことがあったりしたときには、弁護士会と連携して、その本人の了承をとった上でですけれども、本人のもとに弁護士２人を派遣してもらうという事業を、２０１６年からモデル的にやっていて、２年間の間で１７人の支援を行ったというのがありまして、ことしからは広島県と広島市も、これはもう市の事業として予算的なものも含めて一緒にこれを一つの形にしようというような
取り組みになっているというお話も伺っています。
ぜひこのハイリスク者の方々に関しては、医療機関をハブとして、さまざまな機関の役割をはっきりさせて、そしてちゃんと実の上がるような
取り組みの方向にしていただきたいと思いますけれども、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
105:
◯障害者支援課長 ハイリスク者の方々への対策といたしましては、新たに
地域自殺対策推進センターを設置し、自殺未遂などにより医療機関に救急搬送された方を含めて、
センターを中心とした医療、司法、保健福祉などの専門家によるネットワークにより、再び自殺未遂に至ることがないよう、チームによる支援を実施していくことを検討しております。
また、今年度からはこうしたネットワークの形成を図るために、医療機関や法律の専門家、自死遺族の代表などの有識者により構成される自死ハイリスク者支援体制検討会議を開催してきたところでございまして、こうしたネットワークによる
取り組みを推進することで、ハイリスク者支援の強化につなげてまいりたいと考えております。
106: ◯菊地昭一委員 簡単に１点だけです。タイムスケジュールなんですけれども、第１回の定例会に計画案としてこれは出すということの認識でよろしいでしょうか。それとも、その前段で、どこかで出す機会があるのか。あさってから１カ月間
パブリックコメントやって、さまざまな市民の意見が出て、今のこの中でもこれだけいろんな意見が出ました。当然
パブリックコメントでいろんな意見が出ると思うのですけれども、それを集計して、分析して、まとめて、もうすぐ第１回定例会が始まるという時期ですよね。年度内につくらなきゃだめだということは、どの時点で計画案を出す予定なのか、ちょっと確認しておきます。
107:
◯健康福祉局長 今後実施いたします
パブリックコメント、それぞれの意見に対する対応については、市民の皆様に対して
ホームページなりで私どもの計画への反映のさせ方ということをお示ししてまいりたいと存じます。
一方で、計画そのものをどうつくっていくのかというのは、これは行政の計画として策定していくものと考えておりまして、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえて、私どものほうで施策なり何なりのさらなる練り上げを行い、最終案として３月末までに私ども庁内の決裁でもって計画として策定するという段取りで考えてございます。
108: ◯菊地昭一委員 そうすると、今までの議論がこの委員会でありまして、当委員会に対する報告というのは、どこかの時点ではない。これで議論して、そのまま
中間案に対して何の盛り込みもなくて案として出てくるのですか。それで、私は委員の皆さん納得しないと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
109:
◯健康福祉局長 いただいた
パブリックコメントの御意見、あるいは本日いただいた御意見なども踏まえまして、どのように最終案に反映させるのかということに関しまして、機会を捉えて議会にも御説明できるようにしてまいりたいと思います。
110: ◯菊地昭一委員 これだけ議論出たということは、市民の
パブリックコメントでもそれなりの意見が出るのではないかなと。ということは、人の命にかかわることなので、これだけみんな議論も出たと思うので、大変大事な部分なので、その部分は当委員会にしっかりと報告していただければと思いますので、よろしくお願いします。委員長、取り計らいをよろしくお願いいたします。
111:
◯委員長 中間案、ただいま御報告いただきました。成案に当たりましても、随時御報告のほどお願いしたいと思います。
この関係でほかに御質問はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112:
◯委員長 この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か御発言等がございましたら、お願いいたします。
113: ◯鈴木勇治委員 それでは、手短にお伺いをしていきますけれども、特別養護老人ホームの設置、事業者の選考が行われているということだと思いますけれども、スケジュール等、予定者数等については、いろいろ見させていただきました。選考ポイントについても基準があるということでございましたのですけれども、まずもって今特別養護老人ホーム、高齢者介護事業の運営上の課題といいますか、問題といいますか、そういったものはどのように捉えておられるのでしょうか。
114: ◯介護事業支援課長 本市におきましては、特別養護老人ホームの施設整備の進捗によりまして、入居を希望されておられて、まだ待機となっておられる方の数は減少しつつはございますけれども、依然として２，０００人以上の待機者がおられる状況となっておりまして、今後も適切な量の整備が課題と認識してございます。また、介護事業者の方からは、人材不足が課題であるというお話も頂戴しているところでございます。
115: ◯鈴木勇治委員 今お話になったとおりだと思いますけれども、ことしも介護４団体からの要望、そういったものがあると聞いておりますけれども、まさしく人材不足、それから離職率の低減、これに向けたことを求められていると思いますけれども、こういったことに対する状況の把握ということはどのようになっていますか。数的なもので結構ですので、あればお示しいただきたいと思います。
116: ◯介護保険課長 例えば特別養護老人ホームですと、人員の配置基準に満たないため、空床となっている施設は、状況としてはないという状況ではございますけれども、昨年２月に県が実施いたしました介護人材等に関する調査では、本市の６割の事業所が、介護人材が不足していると回答しております。ただ、今委員からお話がありましたように、例年介護団体から要望におきましても、介護人材への確保への支援について御要望を受けているところでございます。
117: ◯鈴木勇治委員 まさしくそういった要望がありつつも、県に基金があって、なかなか活用というところが非常にうまくいっていないのではないかという気はするのでありますけれども、まず法的な問題として、この人材不足に関しては、さきの国会で大騒ぎになっていたようですけれども、入管法の見直しとか、そういった問題がある。それからもう一つは、これから例の働き方改革関連法案、これは実施まで４カ月を切っているという状況なのでありますけれども、こういったことを踏まえて、本市としては来年度に向けてというと、なかなか出てこないでしょうけれども、今現在も含めて、どんなことをやろうとしておられるのか、お話をいただきたいと思います。
118: ◯介護保険課長 長時間労働の職員あるいは有給休暇の取得によりまして、職場環境の改善が進むものと考えてございますが、しかしながら介護業界におけるイメージ、いわゆる３Ｋということで、きつい、汚い、給料も安いというようなことがよく言われます。そういったイメージの払拭、あるいは離職防止、安心して長く働ける環境づくりを事業所が進めていけるよう、介護団体とも協力して促進してまいりたいと考えてございます。
119: ◯鈴木勇治委員 いろんな雑誌等々について、例えば介護ロボットの活用だとか、いろんな工夫、先駆的な工夫をなされているということがよく報じられているわけですけれども、一つに安城市の事例がありましたね。こういった事例としては出てくるのですけれども、本市の中ではこういった事例となるようなものがあるのかどうか、お話しください。
120: ◯介護保険課長 ロボット等の活用でございますけれども、本市におきましては、平成２８年度に、これは国のモデル事業になるのですが、モデル事業を生かしまして、介護ロボット導入等促進事業を実施いたしておりまして、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設など計３３事業所に対しまして、ベッドにセンサーを設置するような見守りシステム、あるいはベッドから車椅子に移動するようなときに解除するような介助職員の肉体的負担を軽減するようなマッスルスーツといったものの導入を促進してまいりました。 導入した事業所からは、見守りシステムによりまして、介護職員の負担軽減が図られた。あるいは、ベッドからの転倒リスクの軽減が図られた、業務の効率化が図られたといった報告等もいただいております。また、マッスルスーツ等におきましては、介護職員の腰の負担の軽減など、介護サービスの質及び安全性の向上といった効果があったということは伺ってございます。
121: ◯鈴木勇治委員 マッスルスーツ、これはいろんなところで導入しているということのようでありますけれども、まだまだ介護ロボットあるいは新しい技術等々を含めて、いろいろな種類があるということも聞いておりますけれども、まさしく今回の選考に当たっては、東北六県、そういったところを中心として仙台があるということになりますので、意欲のある事業者、あるいはこういったことに積極的に実験的にやってみようという事業者、こういったものを選考していくという視点も大切なことだと思いますので、基準を見せていただきました。一番上に来ているのは、財政的な問題とか、当然あるわけでありますけれども、ぜひそういった意欲のあるところ、あるいはモデルの事例になるようなところ、こういったところを重点的に選考していくべきではないかと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
122: ◯介護事業支援課長 現在募集しております特別養護老人ホームの選定に当たりましては、特に先駆的事例には限定しておりませんが、事業者の独自の
取り組みを記載する項目がございます。その中で、応募事業者の方から事業計画におきまして、サービス向上につながるような実効性のある先駆的な
取り組み内容を御提案いただければ、総合的に判断してまいりたいと思っております。
123: ◯鈴木勇治委員 ぜひそのようなことで、重点的にその辺を見ていくということが必要なのだと思いますし、先ほどお話ししましたとおり、やはり仙台市がリードしていくのだと。フィンランドの共同事業のところもあったり、いろいろ専門学校も多い仙台市でありますから、そういったモデル的な事例をつくるようになると、東京に行ったりとかしないで、仙台にとどまる若者が多くなるはずでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
124: ◯菊地昭一委員 私のほうからは、全国健康福祉祭についてお伺いいたします。わからない人もいると思うので、ねんりんピックです。ねんりんピックについて、あっと言うぐらいわからないですね。私も今回資料をもらって、これがねんりんピックだというのが初めてわかりまして、ちなみに３１回富山大会についての大会の概要と、参加人数等々について、ちょっと教えていただければと思います。
125: ◯高齢企画課長 ねんりんピック富山大会は、富山県内の１５市町村を会場に１１月３日から６日までの４日間、２２種目のスポーツと５種類の文化交流大会が行われ、本市からは選手団として１５０名の方々を派遣いたしました。
126: ◯菊地昭一委員 実は、先日この大会に参加をした方から御相談、意見を承りました。その方は８０代で、水泳の選手で、全国的にも優秀な成績をおさめた方らしいのですけれども、実は今確かに富山でやったというのは私も知っているのですけれども、ただ具体的に内容がどうで、仙台の選手団、宮城県の選手団がどういう活躍をしたかというのは、ほとんど全くというぐらい、マスコミも含めて広報されていないということで、ある意味ではもう少し、仙台市からも補助をいただいて行っているので、そういう意味合いも含めて、もう少しマスコミも含めて、顕彰しろとまでは言わないけれども、報道されてもいいのではないかという意見があったのですね。これまで何らかの形でねんりんピックに対して、これは健康福祉の担当であるのか、それとも健康福祉事業団も絡んでいると思うのですけれども、どちらであるかは別にして、そういう広報というのはされてきたのですかね、お伺いします。
127: ◯高齢企画課長 ねんりんピックへの選手団の派遣につきましては、スポーツや文化種目の交流大会への参加を通じて、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを促進していくことを目的に実施しており、大会の結果については、これまでのところ特に広報等はしておらないところでございます。
128: ◯菊地昭一委員 広報していないので知るよしがないのは当然だと思うんですけれども、確かにこのねんりんピックの名前を聞くと、大変すばらしい名前で、宮城県でやったときもすごい盛り上がったのは、私も記憶があるんですけれども、たださっき言ったように、健康と福祉の総合的な祭典と銘打っているので、ある意味では元気な高齢者の象徴みたいなものなんですよね。そういう意味では、その顕彰される人を見て、あんな元気な高齢者に私もなりたいという高齢者が、８０代の方が元気だということは、もう高齢者の枠に入っている方も、当然そういう人は目標にするわけですよ。いい意味で、もう少し金のかけない顕彰の仕方を考えて、例えば帰って来たら、仙台のどこかで、少しも市は金を出して報告会をやるとか、選手団含めた人を集めて、１５０名ですよ、集めても。そういう報告会をやってマスコミに周知してあげるとか、ちょっと考えていただければなと思うのですけれども、課長が答弁しにくかったら、局長でも結構ですから、ぜひいずれは局長もねんりんピックに参加する年齢になると思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。
129:
◯健康福祉局長 そもそも先ほど課長もお答え申し上げましたとおり、この大会への参加を通じまして、高齢者の方々の健康づくりや生きがいづくりを促進していく。そのような目的で行っているところでございます。
実際に大会で優秀な成績を上げられた選手の方々を讃え、市民の皆様にもそれを知っていただくということが、高齢者を初めとする市民の方々の励みや目標にもつながっていく。そのことによって、高齢者の健康づくりや生きがいづくりが促進されていくという点で、目的にかなうものだと私自身も思います。
今後、どのようなことができるのか、方策について検討してまいりたいと存じます。
130:
◯委員長 質疑の途中ではございますが、この際暫時休憩をいたしたいと思います。
休憩 午後２時５１分
再開 午後３時０５分
131:
◯委員長 再開いたします。
引き続き、皆様から何か発言等がございましたら、お願いしたいと思います。
132: ◯高見のり子委員 私からは、児童クラブについて伺いたいと思います。まず、
待機児童数及び登録児童数など現状について伺います。
133: ◯児童クラブ事業推進室長 本年１２月１日現在の登録児童数は１万５８４人でございます。本年５月１日時点で
待機児童数１０人でございましたけれども、１２月１日現在では待機はございません。
134: ◯高見のり子委員 市には１１１の児童クラブがあり、登録児童数が多くなると、サテライトをつくって対応しております。サテライト数は毎年ふえ続けて、今６０児童館に８５カ所ということです。今年度は１７カ所のサテライトをふやしたということですけれども、来年度から６年生まで受け入れ拡大になります。その受け入れ準備はどうなっているのか、伺います。
135: ◯児童クラブ事業推進室長 平成３１年度当初に向けましては、教育委員会と情報交換いたしながら、児童クラブ利用児童数の推計を行っておりまして、受け皿の整備を進めているところです。来年４月には東二番丁マイスクール児童館が開館いたしますほか、サテライト室についても４月の開設を目指して７学区で整備を予定しております。現在、小学校など庁内の関係部署との協議ですとか、民間物件の調査等を進めているところでございます。
136: ◯高見のり子委員 ７児童館で新しいサテライトをつくる予定だということです。
子供たちの成長を保障する生活の場として環境が整っているのかというと、甚だ疑問があります。安全対策でサテライトには高学年だけを移すので、異年齢で遊ぶことができないというところもあるそうです。狭い空間でゆっくり休むことも保障できないというのが実態だと伺っています。サービスを公平に提供する点から見ても、こうやってサテライトをふやし続ける対策だけで十分だと考えていらっしゃるのでしょうか。伺います。
137: ◯児童クラブ事業推進室長 まず、サテライト室の整備に当たりましては、周辺環境であるとか、あるいは学校からの登館ルート等にも十分配慮いたしますほか、必ずエアコンを設置するなど、設備面での充実にも努めているところでございます。
さらに、整備済みのサテライト室に関しましても、サテライト室が複数となる児童館については、十分な広さのあるサテライト室に集約するなど、環境改善のための
取り組みを進めております。
実際の運営に当たりましては、家の方向にも考慮いたしまして、あるいは学年ごととか、そういったことにも考慮して、児童館ごとに高学年だけをサテライトにしていたりとか、あるいは異年齢でのサテライトへの受け入れを行っていたりとか、それはさまざまな形で運営しているところでございます。
また、児童館本館に関しましても、建てかえや大規模改修にあわせて、児童クラブ室の面積をふやすなどの
取り組みも行っておりまして、今後とも各館の実情に応じてさまざまな手法を組み合わせることによりまして、児童の安全・安心な居場所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
138: ◯高見のり子委員 環境を整えるというのも、やはり子供の視点での改善というのが非常に大事だと思うのです。そういった点はどうなっているのかというところは、ちょっと問題が残っているのだと思います。
本市は、民間の児童クラブもありますが、大部分は児童館施設を使って、指定管理の一部として児童クラブ事業を行っています。改めて児童館と児童クラブのそれぞれの役割を伺います。
139: ◯児童クラブ事業推進室長 本市の児童館につきましては、地域の子供の健全育成や子育て家庭の支援、地域のネットワークの拠点、そういった役割を担っております。
また、そうした児童館の機能の一部として、児童館との情報共有、連携を図りながら、放課後児童クラブの事業を実施している、そういう役割になってございます。
140: ◯高見のり子委員 児童館は、子供の発達や子育て家庭の支援で、地域ネットワークの拠点ともなる。放課後児童クラブというのは就労等の理由により、日中家庭に保護者がいない子供が、放課後及び学校休業日に安全に安心して過ごすことができる、毎日の生活の場を提供する事業だということだと思うんです。それぞれ目的と対象が違います。その整理をきちんとやっておかないと、実は児童館事業も、児童クラブ事業も充実させることができないということだと思うんですね。質の高い保育を提供するために、職員の皆さんは頑張っているわけですけれども、児童館の仕事と児童クラブの仕事を同じ職員がやる場合もあると思うのですけれども、どのように職員の切り分け、仕事の切り分けを行っているのでしょうか。伺います。
141: ◯児童クラブ事業推進室長 児童館とその中で行っている児童クラブ事業、それぞれに職員の配置基準というのを設定しておりまして、また児童館事業、児童クラブ事業、それぞれに関する研修というものも行っているところでございます。
平日の午前中に関しては、児童館業務として乳幼児親子の対応をすることが多くなったりとか、あるいは児童クラブの利用がピークになる時間帯については、兼務する形で体制をとるということもしておりまして、基本的には日々のローテーションの中で職員が児童館と児童クラブの役割を担っているというところです。こうしたことによりまして、それぞれの職員が地域の
子供たちの乳幼児期から学齢期、あるいは中高生になるまで、一貫したかかわりを持つことができるといったメリットも大きいと考えているところでございます。
142: ◯高見のり子委員 そういう御説明、そのとおりだと思うんですね。１人の職員が午前中は児童館の仕事をして、午後は児童クラブの仕事をするという、やっぱりこうなってくると、児童館の本来の目的、児童クラブの目的という切り分けが難しくなってくるということは、やっぱり想像できるのではないかなと思うのですね。これまでの議会の議論の中でも、この点は指摘をされてきました。
さらに、職員は非常勤が約８割、年収の平均は約１３０万円弱との調査結果もあります。そのため、指導員を募集しても集まらないという事業者も悩みを抱えています。職員の不十分な体制で
子供たちの成長を保障する保育ができているのか心配です。いただいた資料で見ますと、５月１日時点で１万１５２１名だった登録児童数が、１２月１日では１万５８４名になって、９３７名がやめてしまっています。この原因をどう分析しているのか、伺います。
143: ◯児童クラブ事業推進室長 児童クラブの登録児童数は、例年夏休みの時期がピークとなりまして、その後減少する傾向がございます。学年で見ると、高学年になるに連れて、そこの減少率が上がるという状況がございます。
児童館の現場からは、児童の成長に伴って、児童館以外で友達と遊ぶようになるとか、習い事を始めるといった話を伺っておりまして、そうした各御家庭での事情により、児童クラブの登録を終了したというケースが多いものと考えておりまして、私どもといたしまして一概にネガティブな捉え方はしていないところでございます。
144: ◯高見のり子委員
子供たちが本当に児童クラブに行きたいと、やめたくない、安全で楽しく過ごせて信頼できる指導員もいて、大好きな友達がそこにいて、そう思えるような児童クラブを目指しているのだと思うのです。ですから、きちんとそこはアンケートですとか、そういったこともとる必要があるんだと思うのですけれども、同時に市は、保護者から負担金をいただいています。サービスを提供する責任も市にはあるんだと思うのです。
児童クラブは１９９７年に法制化され、児童福祉法に根拠を持つ公的な事業になりました。子ども・子育て支援制度になって、放課後児童健全育成事業は、単なる放課後の居場所ではなくて、子供の成長を保障する生活の場だと明確に位置づけられたんです。ですから、放課後児童健全育成事業費交付金など、国から児童館事業よりも多くの予算が来るという関係になっています。
かつて学童保育と呼んでいたころ、私の息子なんかも行っていたんですけれども、保護者が自主的に自分たちの
子供たちを集めて遊ばせていたという、ボランティアの手弁当の時代がありました。そこから大きく今変わっています。その役割と位置づけも明確になって、質の高い専門家による保育が提供されてきています。職員の専門性を高めるためには、研修の保障と処遇改善のための財政支援というのは欠かせない。そして、学童保育時代の、手弁当時代の、そういった考え方では、もう児童クラブの充実は図れないということだと思うんです。児童館があって児童クラブがあるという、こういうセットの考え方というのはやめて、やはり児童クラブ独自の施策というのをきちんと充実させていくことが必要だと思うんです。ですから、児童クラブを環境も内容も充実させていくこと、需要に合った新しい児童クラブをやはり増設していくということが、やはりサテライトではなくて必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは局長どうですか。
145: ◯子供未来局長 サテライトを含む児童クラブにつきましては、安定的な人員体制のもと、利用者の安全・安心を確保しながら、適切な生活と遊びの場を提供することが必要だと考えてございます。そのためには小学校を初めとする地域の
関係機関と児童館との連携をベースにしながら、児童館本館と付随するサテライトを一体として、管理運営する現在の手法が適切であると考えてございます。
146: ◯高見のり子委員 児童館でもいいんですよね。ですから、児童館を１学区一つという、そこのところを突破しないと、本当に児童クラブの充実というのは図れないということを私は指摘しています。例えば、サテライトが三つになっている新田小学校なのですけれども、児童数は１，０００人を超えています。児童館は一つしかない。だから、どんどんサテライトがふえるわけです。サテライトの一つは地域の集会所で、もう一つはコミュニティ・
センターとか、あとは学内にもありますけれども、このコミュニティ・
センターももうじき大規模改修で使えなくなる予定だということも、地域の方から伺いました。マンションが多く、子育て世代が入居して、人口がふえている新田東地区に児童館をもう一つつくってほしいという地域の声も上がっています。対策として新しい児童館をつくるか、施設を整備して児童クラブを新設するか、こういった対応が求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
147: ◯児童クラブ事業推進室長 本市では、小学校区に一つの児童館を設置いたしまして、小学校との緊密な連携のもとで児童クラブ事業を実施しており、本館のみで対応できない場合にはサテライト室を整備して受け皿を確保するということにしております。
サテライト室の整備に当たりましては、小学校の施設の活用を最優先に検討することとしておりまして、御紹介の新田児童館でも小学校の特別教室を借りて、サテライト室１カ所を開設しているところでございます。
引き続きコミセンの大規模改修といったときには、またケース・バイ・ケースの対応も必要になってまいりますけれども、引き続き今後の登録児童数の見込みに応じまして、各地域の実情に応じた手法で、児童館とサテライト室という形での手法を検討してまいりたいと思います。
148: ◯高見のり子委員 あくまでもやっぱり市の都合で対応しているとしか思えません。やっぱり子供の立場に立って、
子供たちに対してしっかりその児童クラブの目的にかなう、そういった充実をやはり求めていきたいと思うのです。
今、国では地方分権改革のもとに、児童クラブの基準緩和が検討されています。これまで従うべき基準が参酌となる内容ですけれども、中身を御説明ください。また、それによって市の児童クラブ施策はどう変わるのか伺います。
149: ◯児童クラブ事業推進室長 まず、国において検討されている内容でございますけれども、これは平成２９年度の地方分権改革に関する提案募集に対しまして、放課後児童クラブ職員の配置基準について、廃止または緩和するよう地方からの提案がなされていたということについて、このたび本年１１月の地方分権改革有識者会議でその緩和の
方向性が示されたというものでございます。
もともと平成２９年度の提案は、全国知事会、市長会、町村会として行っていたもので、内容としては、地方がみずからの判断や創意工夫によりまして、地域の実情に応じた柔軟な職員配置ができるよう、裁量の幅を広げるよう求めたものでございます。
それが、具体的には現行で従うべき基準とされている職員配置基準について、資格の基準、それから人員数の基準、両面において基準を緩和してほしいと、そういうものでございました。
本市といたしまして、正式には今後の閣議決定を経て示されるものと考えておりますけれども、有識者会議の
方向性のとおりであれば、従うべき基準から参酌基準に変わって、地方の裁量の幅が広がるというものですけれども、このことと自治体で現在条例で設定している配置基準を見直すということが、直ちにつながるというものではございません。本市におきましても、当時、子ども・子育て会議の検討、それから議会での御議論も経て、基準条例を制定して、国の基準のとおりに現行の職員配置基準を定めているところでございまして、こうした経過を十分に尊重する必要があるものと考えております。
児童館、児童クラブの運営団体においても人材確保が難しいという側面がありますけれども、現状で必要な人員は確保できている状況でございますので、直ちに条例基準の緩和を検討する状況とは捉えてございません。
150: ◯高見のり子委員 市の条例では支援の単位についておおむね４０人、常時複数の放課後児童支援員の配置を求めています。児童が相互の関係性を構築したり、職員が児童と信頼関係を築いたりできる単位だということだと思います。そういった基準が今後緩和されてしまうこと、基準が崩れないように、しっかり仙台市は今の基準を守って、
子供たちのためにしっかり児童クラブ施策に取り組んでいただきたいということを述べまして、質問を終わります。
151: ◯ひぐちのりこ委員 私からは、去る１１月４日の日曜日に行われた保育士のための合同就職説明会ｉｎ仙台の内容と成果について、初めにお伺いします。
152: ◯運営支援課長 合同就職説明会でございますが、市内で保育士等として就職を考えていらっしゃる方に対して、民間の事業者が施設の保育内容や特色、あるいは採用情報など直接説明する機会を設けることで人材確保につなげるため、昨年度に引き続き開催したものでございます。
２回目となる今回は、ゼビオアリーナ仙台を会場といたしまして、保育施設等を運営する６２の事業者のブースのほか、新たに仙台市の私立幼稚園連合会、それから仙台市内児童館
連絡協議会のブースも設置いたして実施をしたところでございます。
当日は、保育士の養成施設の卒業予定者でありますとか、いわゆる潜在保育士と呼ばれる方など１７３名来場がございまして、参加した事業者からは、次年度以降も継続実施を望む声をいただいているところでございます。
153: ◯ひぐちのりこ委員 昨年から定着してきて、私もどちらも行ったんですけれども、真摯にブースをつくっている姿、また私立幼稚園、児童館、入ったということも広がりがあるのかなと思っております。
同日、仙台市の中心部において、仙台市はゼビオアリーナであったんですけれども、中心部において民間事業者による保育士就職説明会、これ、別な場所でも行われています。中には、参加者に対してコーヒーチケットなどを配ったところもあったというところもありました。また、同じ日に同様なイベントが開かれることについて、御当局、事前の情報があったのかどうか伺います。
また、説明会に参加した方は、１日で複数の場所にわたって行けるということもあったのでしょうが、反対にはまた保育事業者にとっても、複数にわたる説明人員を配置することの困難さ、また説明会がほかのところにもあるのでということで、本市の説明会には行かないという人がいたことも否めないと思いますが、御見解と今後の考え方についてお伺いいたします。
154: ◯運営支援課長 まず、事前の情報に関してでございますが、今回の合同就職説明会の開催は、プロポーザル方式により事業者を募集して実施いたしておりますが、その企画、提案募集を開始した６月の時点においては、そうした状況は把握してございませんでした。
また、同種のイベントが重なる場合でございますが、参加者にとっては実施場所が近接しているといった場合には、複数のイベントに参加できるといったメリットもあるかと存じますが、一方で今回も出展した事業者からは、結果的に競合により来場者が伸びなかったのではないかという声もいただいているところでございます。
今回の合同就職説明会につきましては、例年実施されている宮城県保育士・保育所支援
センター主催の就職合同ガイダンスというものがございまして、こちらとの日程調整なども行った上で設定したものでございますが、今後の実施に際しましては、そのほかの民間の動向などについても可能な限り目を配って、より参加しやすい日程と会場ということで努めてまいりたいと考えております。
155: ◯ひぐちのりこ委員 やはり民間もせっかくやるんだったら、お互いウイン・ウインの形になるような、そういうところの開催というところを求めていきたいと思っております。
さて、来年のゴールデンウイーク、これは４月２７日から５月６日までの１０連休になることが法律の成立で決まりました。今のところ、公的機関は１０日間休みということになると思います。公的サービスが１０日間休むことになるわけですが、このことについてどのように受けとめていらっしゃるのか伺います。
156: ◯子供未来局長 来年のゴールデンウイークについてのお尋ねでございます。来年５月１日は今上天皇の御退位に伴い、皇太子殿下が御即位されることに際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものでございまして、連続した休暇をとることで、ゆとりのある国民生活の実現を期待したいとの報道もあるようでございます。
今回のゴールデンウイークにつきましては、市民の方々が家族でともに過ごせる時間が確保できるとの一面があるものの、本市といたしましては、この間も市民の日常生活をしっかりと支えていかなければならないものと考えております。消防、交通、中央卸売市場、ごみ収集などの公的サービスは提供されることと伺っており、本市のそれぞれの部局で検討の上、対応されるものと考えております。
157: ◯ひぐちのりこ委員 いろんな側面があるというふうに、来年に特化してだと思いますけれども、やはり市民の中には、カレンダー通りの勤務でない方もいらっしゃるわけですよね。本市での生活関連産業で働く、主にサービス業を担っている労働組合、ＵＡゼンセンの組合員、仙台市では４，５６０名、このぐらいに上ります。この方が全て保育所、また例えば児童館とかも含めて児童クラブなどの保護者とは限らないのですが、しかしながら全体としてかなりの数、お子さんを抱えている保護者の方がいるはずです。保護者の勤務によっては、子供だけ家に置いて働きに行かざるを得ない場合も、こういうことも想定される。また、３連休の飛び石というような通常のゴールデンウイークと違い、保育所の場合だと土曜日開所しているので９連休となりますね。そういう場合には、先ほど子供未来局長がお話ししたとおり、消防、警察、交通など、インフラで働く人たち、また個人商店、そしてまたゆとりのあるといっても、反対に日給や時給で働いている人、すぐに休みということで生活に影響がある方、かなり厳しい状態となるのではないでしょうか。休日保育の実態及び本市における保育所での連休中の開所についての考え方を伺います。
158: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長 休日保育の利用実態でございますが、平成２６年度が休日保育実施園６園で３，７６６人、子ども・子育て支援新制度が始まりまして、保育認定を受けている児童の休日保育の利用料が無料となった平成２７年度が１園増加いたしまして、７園で４，６０６人、前年と比較いたしまして８４０人ふえております。また、平成２８年度が５，３６９人、７６３人ふえておりまして、昨年、平成２９年度が４，９６４人、４０５人減少となってございます。
来年５月の新天皇即位に伴う連休につきましては、保育所等の場合には４月２７日土曜日は通常保育となり、２８日日曜日から５月６日月曜日まで、御指摘のとおり９連休となりますが、この間休日保育が提供できる体制を確保する必要があるものと考えております。
159: ◯ひぐちのりこ委員 そういう御認識伺いました。あわせて、市立病院の外来の考え方についてお伺いいたします。
160: ◯市立病院総務課長 来年度の１０連休における外来対応についてでございますが、仙台市市立病院診療規程におきまして、外来診療を行わない日として土日祝日等を規定しているところでございます。しかしながら、当院に通院している患者さんや当院での手術を待つ患者さんに対する治療が停滞する懸念もありますことから、１０連休のうち２日程度を平日と同じ診療体制とする方向で検討しているところでございます。
職員の勤務体制や委託業者との調整を進め、日程が決まりましたら速やかに周知を図り、１０連休によって患者さんの治療に影響が出ることのないよう努めてまいりたいと考えております。
161: ◯ひぐちのりこ委員 救急、緊急はやっているのでしょうけれども、２日間ということで、そういうような御対応、本当に敬意を表するところでございます。実は他都市において、やはり保育所なんかの関係についても、いろんな形で論議もされているようです。埼玉県の朝霞市では、来年の連休中の保育について、ニーズ調査の予測及び場合によっては、利用者の意向調査、これをすることと聞き及んでおります。本市においても、その調査などを行って、利用者のニーズを踏まえた対応をすべきと考えますけれども、お伺いいたします。
162: ◯幼稚園・保育部参事兼環境整備課長 ９連休中の休日保育につきましては、今年度のゴールデンウイーク期間中の利用実績を参考にいたしますとともに、既存の休日保育実施園に対し、来年の連休期間中の開園予定などを調査いたしますとともに、さらに実施園からの御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
163: ◯ひぐちのりこ委員 それぞれ保護者の方々のいろんなニーズというような形、休日保育実施園のことを聞くというお話もございましたけれども、しっかりと利用者の方々がどういうふうな形で相談するか、意見を言えるのか、こういうようなことについても丁寧な御対応を望むところで、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
164:
◯委員長 ほかに質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165:
◯委員長 なければ、次に閉会中継続審査事項についてお諮りいたします。「薬務行政について」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
以上で
所管事務について終了いたします。
それでは、これをもって委員会を閉会いたします。...